受験情報に詳しい升元圭一郎さんに教えてもらう「“わが子の受験”の備え方」。第３回は、「受験・進学にかかるお金のこと」です。費用の工面は、保護者が子どものためにできる最大の支援といっていいのかもしれません。どのようなことに費用がかかるのか、どんな支援制度があるのかなど、気になる情報をご紹介します。
受験にかかるお金とは？
受験するには、その学校に「受験料」を納める必要があります。
金額は、中学受験の場合、全国一律で国立大学附属中学校が5,000円、公立の中高一貫校で2,000円程度。
高校は、国立が9,800円、公立が2,000円程度になっています。
中・高とも、私立の場合は、地域差が大きいものの、相場としては２〜３万円程度のようです。
一方の大学受験は、大学入学共通テストの受験料が１万2,000円〜１万8,000円、国公立大学２次試験が１万7,000円、私立大学は３万円〜３万5,000円が相場。医歯学部になると、それ以上になります。
「大学受験の場合、中・高より受験校が増える傾向にあります。遠方だと保護者同伴で行く受験生も多く、交通費や宿泊費もかさみます。地域によっては、雪などで交通機関に影響が出る可能性もあるため、数日前には現地に入っていたほうがよいことも。また大学周辺の宿泊施設はすぐ満室になるので、早く宿を手配したほうが安心です」と升元さんはアドバイスします。
受験料を抑える方法として、共通テスト利用方式で私立大学を受験することが挙げられます。この方式だと、１校あたりの受験料を２万円程度に抑えることができ、現地で試験を受ける必要もありません。ただし、一般入試より合格点が高く設定されているため、的を絞って受験する必要があります。
＜POINT＞
受験するにも費用がかかる。特に大学受験で遠方まで行く場合は、交通費や宿泊代もかかることを頭に入れて、早めの手配を心がけよう。
学費はどれくらいかかる？
文部科学省によると、令和５年度、保護者が支出した年間の学校教育費は、公立中学校で15万747円、私立中学校で112万8,061円。内訳は以下の円グラフのようになっています。
令和５年度 中学校における年間の学校教育費の内訳
一方、公立高校の学校教育費は、35万1,452円、私立高校で76万6490円。なお授業料については、2025年度から所得制限なく公立高校が無償化に、2026年からは私立も同様になる予定です。
令和５年度 高等学校における学校教育費の内訳
大学の「初年度の納付金」の金額については、文科省が以下のデータを公表しています。
※国立大学はいずれも標準額、公立大学はいずれも平均値
初年度納付金は、合格後、入学の可能性がある大学に納めるもので、期限内に「入学料だけ」もしくは「入学料＋前期の納入金」を納める必要があります。特に、第一志望校を国公立大学にしている場合は、合格発表前に私立大学の納入期限がくるケースが多く、いわゆる“滑り止めの大学”に入学料を納める必要が出てきます。
入学料以外の納入を待ってもらうために、「延納届」の提出を求められる大学もあるので、必ず確認を。納入後に入学を辞退することになっても、多くの場合、入学料は返還されません。
升元さんいわく、「最近では、国公立大学後期日程の合格発表後まで、入学料の納入を待ってくれたり、一旦納めた入学料を返還したりする私立大学も一部ですが見られます」とのこと。併願校を決める際には、入学手続きについても確認しておいたほうがいいでしょう。
（出典）文部科学省
・私立大学等の令和５年度入学者に係る学生納付金等調査結果について ※外部リンク
・平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果について ※外部リンク
・2024年度公立大学学生納付金調査結果 ※外部リンク
＜POINT＞
中・高・大とも、私立はやはり学費が高額になる。特に大学の場合、本命の合格発表より前に“滑り止め”の大学に入学金を納めなければならないことも。事前に確認しておこう。
国の支援制度が拡大
私立中学校に通う世帯に対して、いまのところ国の支援制度はありませんが、東京都は授業料支援として10万円の助成を行っています。保護者の所得制限はありません。
高校では、2025年４月から、国公立高校に通う子どもがいる世帯では、所得に関係なく授業料の無償化が実現しています。私立高校でも、2026年度には所得制限が撤廃される予定。支給上限額も引き上げられ、おおむね私立高校も授業料が無償化される見込みです。
（資料）文部科学省
＜令和７年度版＞高校生の学びを支えます ※外部リンク
大学では、世帯収入などの要件を満たした学生に対して、授業料や入学金を免除、または減額する「高等教育の修学支援新制度」があります。
また、子どもが３人以上いる世帯は、「多子世帯の大学授業料等無償化」の対象になる可能性も。これは、第１子が大学生になる場合、一定の額まで大学等の授業料や入学金を無償にするもので、所得制限はありません。条件が合えば、第２子、第３子にも適用されます。
ただし、いずれの制度も学生側から申請しなければ利用することができないため、大学や日本学生支援機構のHPで申請方法を確認し、入学後、早いうちに手続きするようにしましょう。
（資料）文部科学省
・＜大学生の皆さんへ＞学びたい気持ちを応援します ※外部リンク
・高等教育の修学支援新制度の拡充 ※外部リンク
＜POINT＞
東京都は私立中学に通う世帯に支援制度アリ。高校は2026年度から私立も含めて無償化される予定。大学生への支援は、日本学生支援機構のHPを確認。
特待生や奨学金制度もチェック
中学、高校、大学を問わず、「特待生制度」をもっている学校があります。これは、学校が定める基準をクリアした生徒や学生に対して、学費などを免除するものです。免除の範囲や基準は、学校によって異なり、「入学金のみ免除」や「学費の一部免除」「１年間だけ免除」などさまざま。また、特待生としての基準を満たせなくなった場合は、対象から外されることも考慮しておく必要があります。
一方の「奨学金制度」は、経済的な理由で就学をあきらめることがないように、一定の金額を支給、または貸与するものです。中学・高校でも奨学金制度を設けている学校はありますが、学校によって大きく状況が異なるため、ここでは大学生が利用する奨学金について解説します。
もっとも多く利用されているのは、国の制度である「日本学生支援機構」の奨学金です。世帯の所得によって、返済の必要がない給付型と貸与型（無利子・利子つき）があります。
大学が独自の奨学金制度を設けていることも多く、給付型のものもたくさん存在します。また、地方自治体、民間企業や団体が設置している奨学金制度もあります。
ただし、奨学金が入金されるのは大学入学後です。入学料などの初年度納付金は、入学前に納める必要があるため、奨学金は頼れません。状況しだいで、教育ローンの利用を考えてもいいかもしれません。
「子どもは、親が思う以上に家計のことを心配しています。だからこそ、お金の話はタブー視せず、子どもを交えて話し合うことが大切です」と升元さん。安心して進学できるよう、親子で情報共有を図って、入学に備えてください。
＜POINT＞
奨学金制度はさまざまあるものの、支援開始は入学してから。入学前に納入する初年度納付金には利用できないと覚えておこう。
取材ライターのつぶやき
教育費はやはり大きな出費ですが、子どものやる気を応援してあげたいですね。子どもたちにとって、よりよい未来が訪れることをお祈りしています。
今回のSpecialist 升元 圭一郎（ますもとけいいちろう） さん
クリエイティブ・ディレクター
大手広告代理店で大学を中心とした教育機関の広報やコンサルティング、ブランディング事業などに従事。独立後も、各種教育関連の企画・広報に携わり、受験生や保護者に有益な情報を発信しています。
